繰り返される死刑執行後の是非論議

もう現行の法務大臣が署名して死刑を執行する制度を改めませんか？死刑執行について政治が介入し得る制度に疑問を持ちます。冤罪防止を言う人もいる事は承知していますが、それ自身は司法の制度的不備である場合が殆んどなのですから、冤罪を防ぐという議論を別途深めるべきでしょう。 寧ろ法務大臣が政治的に介入する事の恣意性を問題にすべきでは無いですか？今の議論のレベルは丸で「法務大臣がよく三人も執行したな」と半分悪者扱いでは無いですか？その度に被害者感情に鑑みて…や現行制度の維持…をいちいち説明しなければならないんでしょうか。問題が整理されないままにメディアの議論が先行するのは混乱に拍車をかける事になります。 また、アムネスティなどの「国際的に死刑制度少数派論」は議論の契機が私は理解出来ないのです。日本独自の議論、制度にして何ら問題は無いのでは無いでしょうか？外国から学ぶべき点も多い筈ですが、どう学ぶかは議論を深化させなければならない事なので、まず、議論の応答がしっかりなされるべきと思います。 また、法務大臣の署名など執行権限を次官以下に引き下げるべきです。また、執行権限を法務省と裁判所に分ける方法もあると思います。即ち法務省次官以下の事務的な権限の部分の執行権と裁判所の令状の二重のチェックで執行する事にしたらどうでしょうか？或いは冤罪防止の為の審査機関の創設を合わせて制度改革の議論を進めるべきではないでしょうか？何れにしても現在の議論の進め方では余りにも貧困過ぎます。問題を分けて整理しなければ、議論は実りません。