| 政治家は選挙公約を掲げて、政策を明らかにして議席を得たら、その後撤回をする場合は必ず失職すると言う決まりを作らなければ、有権者に対して大変失礼以上の裏切りになるのです。失職は極めて当然の事です。いつ迄もその職に留まる事が本人も有権者にとっても意味のない事です。選挙公約を翻す事自体を場合によっては刑事訴訟の対象にしても良いのです。選挙公約を公証役場で記録しても良い位です。選挙は無記名である事を良い事にして公約撤回にを何の罪悪感を持たない政治家が横行しています。選挙民は被害感覚が薄いので訴訟に至らないだけで、実際には利害を勘案したら明らかに被害を被っているのです。政治家が如何に出任せを言っているかいないかを明確にし、選挙民に約束しなければならないですよ! |
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2013年12月26日木曜日
| 選挙公約撤回には罰則を! |
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